事業承継計画は、上記の図に示した通り、大別して「事業承継にかかわる現状把握」と「事業承継対策の策定」という2つの工程で作成していきます。
まず「事業承継にかかわる現状把握」では、経営承継と資産承継のそれぞれの側面から、顕在化している課題や将来起こりうるリスクを想定し、「自社における事業承継の方向付け・決断を行うこと」がゴールとなります。
「事業承継対策の策定」では、現状把握で想定した事業承継の課題・リスクに対して、経営承継対策や資産承継対策を検討し、「今後○年かけて取り組む実行計画を策定すること」がゴールとなります。

（１）事業承継にかかわる現状把握
現状把握を行うに当たっては、経営承継にかかわる現状分析と資産承継にかかわる現状分析を実施し、「中長期的な事業展望の確認」を行っておくと、現社長が考える自社の事業規模や利益水準、人員規模などの将来像を後継社長に共有させることができます。
①自社の経営活動の総括
現社長は、数値面、質的な側面から、自社の過去の経営活動の総括を実施し、現在の外部経営環境に致命的なリスクはないか、事業上、足を引っ張っている分野は何か、今後、残したい経営理念は何かというような現状把握を実施し、自社の将来像の実現に向けての課題を明確化します。

②現行経営体制の特徴分析
現社長は、①で行った過去の総括から抽出した課題に加えて、現行経営体制の特徴（強み・弱み）と将来的な外部環境（機会・脅威）を分析しておくことも重要です。特に、人間関係面についてはよく考えておくべきです。

③組織マネジメント方法の特徴分析
現社長から経営交代した際に、組織制度、意思決定プロセス・機関などの組織マネジメント方法の変更を想定するためにも、現社長を取り巻く人間関係も合わせた現行の組織マネジメント方法の特徴を分析しておく必要性があります。

④自社株状況分析
自社株の評価は、将来的に大きく変化する可能性があり、場合によっては、想定外に税負担が高くなって納税資金の確保が必要となるリスクが懸念されます。従って、自社株の現時点での評価を行うとともに、自社の将来像（上記②の中期経営計画）を加味した将来の評価の方向性についても、見通しを立てておくべきです。

⑤その他の個人資産・債務の状況分析
現社長の自社株以外の個人資産・債務をリスト化しておき、相続上の課題とリスクを想定しておく必要があります。

上記の①～⑤に示した事項を踏まえて、事業承継の方向付けを行います。
（ⅰ）親族内承継とするのか（ⅱ）親族外の役員もしくは従業員に承継させるのか（ⅲ）第三者に売却するのか（ⅳ）廃業とするのかを総合的に判断し、決定していきます。

（2）事業承継対策の策定
どのような事業承継を行うかが確定すれば、具体的に事業承継対策を検討し、今後何年か時間をかけて着実に取り組む実行計画を策定することができます。
逆に、事業承継の方向付けができていない段階では、事業承継対策の策定を急がない方がよいと思われます。事業承継方針が確定し、次世代の経営トップを誰にするのかをまず固めて、その上で具体的な事業承継対策を検討するといった手順で進めていくべきです。