手形は「下請けいじめの温床」との指摘も
企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止される見通しとなりました。全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２０２７年４月で終える方針を固めたためです。明治以来続いてきた制度に終止符が打たれることになります。月内にも発表する見通しです。

かつて金融機関は、中小企業や商店など顧客が持ち込んだ紙の手形を交換所に持ち寄って交換していました。２０２２年に紙の交換所が廃止されると、当面の代替策として電子交換所が設けられ、全銀協が運営してきました。

金融機関は現在、紙の手形や小切手を画像データに変え、電子交換所で送受信しています。振り出された手形の金額を支払う金融機関、受け取る金融機関の双方とも事務手続きが煩雑なため、廃止を求める強い声がありました。

手形と小切手は有価証券の一つです。支払う側が金額を記入し、取引相手に渡します。取引金融機関に持ち込むと、支払う側の口座から受け取る側の口座に送金されます。小切手は受け取ったその日に決済できます。手形は支払う側と受け取る側が合意した上で期日を決めます。
支払う側の企業にとっては、一時的に資金繰りが苦しくても後払いできるメリットがありました。
一方、受け取る側の企業は、支払い側と下請け関係にある場合が多く見受けられます。手形の現金化が遅れ、資金がショートすれば倒産を招きかねず、下請け業者の経営圧迫につながるとの指摘もありました。

下請けいじめの温床になるとの観点から、政府は２０２２年、２０２６年までの手形廃止を検討するよう経済界に要請していました。今月１１日には、手形払い禁止を含む下請法改正案を閣議決定しました。

交換所で扱う手形と小切手（一部その他証券を含む）の交換高は、２０２４年に７５兆１７７億円（交換枚数２３３３万枚）でした。金額でピークだった４７９７兆円（１９９０年）の１・５％程度まで減りました。枚数では、４億３４８６万枚あった１９７９年から約２０分の１になったが、中小企業や地場の商店を中心に需要が根強く残ります。
全銀協は手形の代わりに、ネットバンキングや、印紙税なしで債権を取引できる「全銀電子債権ネットワーク」への移行を促しています。

２０２７年度以降も企業や金融機関同士が、郵送などで手形や小切手を交換することは可能ですが、現金化を続ける金融機関はほとんどないとみられています。
産業界でも自動車や流通など約４０の業界団体が２０２６年までに利用をやめるよう呼びかけています。

【出典：読売新聞3月23日朝刊】